外国企業がスペインで最適な現地パートナーを選ぶ方法（2026年）

スペイン国税庁、社会保障当局、外国人関係当局および各登記所に対し、貴社を代理して書類の提出と署名を行います。外国人関係の手続きは、MERCURIO（外国人関係の許可の電子申請システム）を通じてUGE-CEに提出します。

公的機関との窓口役を務めますが、企業を代理して提出・署名することはありません。

会議所自体が、企業を代理して行政に対応することはありません。法務サービスは会議所の会員弁護士が提供します。

依頼の範囲に応じて、登記、税務登録、行政への書面の提出を行います。

通常は対応します。ネットワーク内のファームを通じて、設立、査証（ビザ）、税務、給与計算、社会保障の手続きを行います。

様式036やIVAの登録など、パッケージに含まれる登録の届出を行います。

通常、スペイン国税庁、社会保障当局、外国人関係当局に対して書類の提出を行い、そのコミュニティの言語で対応します。

自らの名義で法的な雇用主として行動します（雇用する人の社会保障への加入、給与計算、社会保険料の納付）。貴社の名義で行動するものではありません。

アポスティーユまたは領事認証を受け、翻訳を付した親会社の書類をもとに、有限会社（Sociedad de Responsabilidad Limitada：S.L.）の設立または支店の登記を、商業登記所での登記まで手続きします。公証人（notario）の費用は別途、貴社のご負担となります。

進出にあたって留意すべき点や各企業の法的義務について情報を提供しますが、会社の設立や支店の登記は行いません。

通常、会議所自体は行いません。公表されているサービスでは、会社設立は会議所の会員弁護士が提供しています。

対応します。商事・会社法務の助言の一環として行い、公証人費用、登記費用、翻訳、認証は別途です。

対応します。多くの場合、貴社の国のファームを通じて契約するワンストップ窓口の一部として提供されます。

主力のサービスで、定額パッケージで提供されます。パッケージによっては、出資者や取締役の外国人識別番号（Número de Identidad de Extranjero：NIE）は別料金です。

設立を提供するところもあり、なかには出身国から、スペインに事務所を持たずに提供するところもあります。外国人関係、税務、労務に特化するところもあります。

対応しません。貴社がスペインに自社の会社を持たないまま、スペインで貴社の人員を雇用します。

税務登録申告書（declaración censal、様式036）によりNIFを申請し、スペイン国税庁に事業の登録を行います。案件の内容が許す場合は税務代理人を引き受けます。支店の場合は法律上、代理人が債務について責任を負うため、事前にその旨をお伝えし、担保について合意します。

NIFの申請や税務代理人の引受けは行いません。民間のサービス事業者を紹介することはあります。

NIFの申請も税務代理も、サービスに含まれていません。

設立に伴いNIFの取得と税務登録を行います。継続的な税務代理を引き受けるかどうかは事務所によります。

税務登録は設立とあわせて行います。継続的な税務代理は、公表されているサービスには含まれていません。

NIFの取得と税務登録はパッケージに含まれますが、税務代理は含まれていません。

出資者となる外国法人のNIFの申請やIVAの登録を、個別のサービスとして行います。税務代理は事業者によります。

貴社のためにNIFを申請することも、貴社の税務代理人となることもありません。

貴社を代理して、管理職や専門人材の企業内転勤、高度専門職の居住許可またはEUブルーカードをMERCURIOで申請し、家族の許可も同時に申請します。

人員をスペインに迎える方法や必要な手続きについて案内しますが、申請は行いません。

管理職や専門人材の許可はサービスに含まれていません。掲げている外国人関係のサービスは、会議所の会員弁護士が提供しています。

事務所によります。外国人法務または国際的な人材移動の部門を持つ事務所が扱います。

対応します。人員の査証はワンストップ窓口のサービスに含まれています。

出資者や取締役のNIEを含むパッケージもありますが、人員の居住許可は含まれていません。

主に、そのコミュニティに属する個人の外国人関係の手続きを扱います。企業のための管理職の許可については、事業者によります。

雇用主は自らであるため、雇用する人員の査証のスポンサーとなるEORもあります。料金は査証の種類によって異なります。

法人税とその中間納付（pagos fraccionados）、IVA、源泉徴収（親会社への支払いに係るものを含む）の申告を行い、商業登記所に年次計算書類を提出（寄託）します。

各事業分野の規制について助言しますが、税務申告や計算書類の提出は行いません。

企業の税務申告や年次計算書類は扱いません。

事務所によります。定期的な税務を自ら担う事務所もあれば、会計の専門家や税務アドバイザーと連携して調整する事務所もあります。

対応します。会計、税務、給与計算を、定額またはタイムチャージ（時間制）で提供します。

設立パッケージとは別に、月額料金で会計と税務を提供しています。

会計、税務、年次計算書類を、定期的な料金で提供するのが一般的です。

雇用する人員の給与計算と社会保険料は扱いますが、貴社の税務申告や計算書類の提出は行いません。

着手前に、含まれる内容を明記した確定見積りを書面でお出しします。公証人費用、登記費用、行政手数料（tasas）、アポスティーユおよび法定翻訳（traducción jurada）の費用は別途、貴社のご負担となります。

サービスは無料ですが、手続きは含まれません。設立、提出、代理は別途の依頼となり、見積りも別になります。

設立や代理の料金は公表していません。契約書のひな形など、個別の書類の料金を公表していることはあります。

報酬基準は公表していません。通常はタイムチャージで請求するか、範囲を定めた依頼について固定報酬を取り決めます。

料金は公表していません。依頼に応じて、定額またはタイムチャージで見積もります。

定額のパッケージを公表していますが、含まれる内容（NIE、公証人費用、行政手数料）は事業者によって異なります。

追加業務を別料金とする定額料金を公表しているところもあれば、料金を公表していないところもあります。

雇用する人員1人当たりの月額料金を公表しています。