スペインにおける貴社の現地パートナー

スペインでは現地パートナーが必要ですか？

いいえ。スペインは外国企業に対し、スペイン側の出資者と資本を分け合うことを義務づけていません。非居住者との取引は、後述する投資規制と各分野の規則を除いて自由です。また、サービス活動については、出資者・取締役・従業員がスペイン人またはスペイン居住者であることを求めることが、法律で禁じられています。貴社が子会社の唯一の出資者となることができます。

スペインが求めるのは現地での体制です。具体的には、次の表に挙げる10の義務です。その役割を当事務所が担い、スペイン国税庁（Agencia Estatal de Administración Tributaria：AEAT）、社会保障当局（Seguridad Social）、外国人関係当局（extranjería）および各登記所に対し、貴社に代わって書類を提出し、署名します。

一部の分野には、資本の出所に関する独自の規則があります。2つの例を挙げます。

• ·航空輸送：EUの航空会社の運航免許を受けるには、所有の50%超と実効的な支配が、加盟国またはその国民の手にあることが必要です。ただし、EUと第三国との協定による例外があります。
• ·国防：国防に直接関係する事業への外国投資には、投資元を問わず事前許可が必要です。ただし、一定の要件を満たす小規模な出資は除きます。

スペインで求められる10の義務は？

EU域外の企業にとって、特に負担の大きい義務です。すべてが貴社に該当するわけではなく、業種、進出の形態、貴社の所在国によって異なります。

事業内容によっては、ほかにも義務が生じることがあります（消費者向け製品、包装、デジタルプラットフォーム、公共調達）。事前検討の段階で確認します。

子会社か、支店か？

選択の決め手になることが多い違いは、次のとおりです。

一般論として、どちらが優れているということはありません。子会社では、リスクを親会社の財産から切り離せます。支店は別会社をつくらずに済みますが、本社がリスクにさらされます。第三者の条件で決まることもあります。公共工事の契約では、入札の条件書（pliego）により、EU域外の落札者にスペインで登記された支店が求められることがあります。どちらにするかは、事前検討の中で貴社とともに決めます。

当事務所の業務の進め方は？

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   事前検討と確定見積り

   貴社の計画を書面でお知らせいただき、該当する義務（必要な場合は投資の事前許可を含む）をお伝えします。着手前に確定見積りを書面でお送りし、法律で当事務所に義務づけられているとおり、貴社の実質的支配者を確認します。

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   本国での委任状と書類

   本国の登記所が発行するどの書類が必要か、また親会社が本国でどの委任状に署名するかをご案内し、アポスティーユまたは領事認証と法定翻訳の手配・調整を行います。

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   設立または登記

   子会社または支店の公正証書と、商業登記所での登記を準備します。公証人費用、登記費用、行政手数料（tasas）は別途、貴社のご負担となります。

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   NIF、投資登録簿、税務登録

   NIFの手続きを行い、税務登録申告書（declaración censal、様式036）で事業活動の開始を届け出て、投資後1カ月以内に投資登録簿への届出が行われることを確認します。

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   貴社の人員

   貴社が人員のために申請する居住許可、家族の帯同、社会保障制度への企業登録、各従業員の加入手続きを担当します。

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   年次の維持管理

   法人税、IVA、実質的支配者の申告を含む年次計算書類の提出、該当する場合は関連者間取引の申告、税務代理がある場合はその業務を担当します。

手続きはすべて書面・遠隔で進めます。

当事務所が行わないことは？

• ·登記上の本店所在地や送達先住所の提供は行いません。
• ·当事務所が貴社のスペイン法人の取締役、秘書役または出資者になることはありません。名目上であっても同様です。
• ·アポスティーユの付与や法定翻訳への署名は行いません。その手配・調整を行います。
• ·通関代理人（representante aduanero）、輸入ワンストップショップ（IOSS）の仲介者、製品安全に関する法令が求める貴社製品のEU域内の責任者にはなりません。
• ·欧州経済領域に本店所在地も営業拠点もない企業のスペイン商標の出願は取り扱いません。一方、スペインを含む27の加盟国すべてで有効な欧州連合商標（EU商標）の出願は取り扱います。
• ·支店の税務代理は、事前に担保を取り決めた場合に限りお引き受けします。法律上、代理人が納税について責任を負うためです。

貴社の国・地域によって何が変わりますか？

親会社の所在国によって、次の3点が変わります。スペインでの源泉徴収に上限を設ける租税条約があるか（条約がない場合、配当と利子は19%、使用料は24%）、書類がアポスティーユで足りるか、それともより時間のかかる領事認証が必要か、そして人員の短期商用渡航に査証（ビザ）が必要かです。

2026年11月2日に、スペイン財務省（Ministerio de Hacienda）の租税条約一覧、ハーグ国際私法会議（HCCH）の締約状況表、EUの査証リストで確認しました。査証欄の「不要」は、任意の180日間につき最長90日までの滞在を指し、就労は認められません（義務7）。香港：特別行政区の旅券であれば査証が免除され、アポスティーユは香港自身の当局が付します。台湾：書類は公証人の認証を経て、台北のスペイン領事部（Sección Consular de España en Taipéi）が領事認証を行います。

ご依頼をお受けできない相手は？

EUの制裁措置により、当事務所は、ロシア政府、ロシアに設立された事業体、ベラルーシの公的部門（同国政府、政府機関、公営企業）またはそれに代わって行動する者の業務はお引き受けしません。